任天堂の米国法人ニンテンドー・オブ・アメリカは、関税をめぐりアメリカ政府を訴えた。訴状は米国国際貿易裁判所（CIT）に提出されている。米国国際貿易裁判所は先日、トランプ政権が実施した大規模関税を違法とし、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税を違法と判断し、税関に払い戻しに向けた処理を進めるよう命じたばかり。任天堂は米国法人を通じて、こうしたトランプ関税の還付を求めているようだ。Aftermathが報じている。
今ややりたい放題のアメリカ大統領トランプが、全世界から非難轟々だったいわゆるトランプ関税措置において
アメリカの裁判所が違憲判決を下したことにより、アメリカ国内企業（関税を払うのはアメリカ企業）から既に
続々と返還を求めている状況で、任天堂がアメリカに持っている現地法人であるNintendo of Americaが
既に多数の企業が提訴している状況に乗じる形で、アメリカ政府を提訴したという話になります。
トランプ関税が大きな問題になった時、任天堂もアメリカで売るスイッチ2本体についてこの関税を考慮した
価格付けなどを強いられており、Nintendo of Americaの提訴は至極当然なことかと思います。
引用記事内にもある通り、既にアメリカ国内企業が1000社を超える規模で提訴しており
イランへの攻撃なども含め、トランプが色々やっているのはろくなことになっていないという印象です。
今回の関税分の返還がどこまでされるかは不明ですが、スイッチ2のロンチ期に直撃した
違憲な関税については、任天堂も腹に据え兼ねている部分が多いのではないかと推測しています。
